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参政党は、日本の政界において比較的新しい勢力であり、ソーシャルメディアを駆使した情報発信と、既存政党とは一線を画す主張によって急速に支持を拡大してきた政治団体である 1。その現在の代表を務めるのが、参議院議員の神谷宗幣（かみや そうへい）氏である 2。神谷氏は元地方議員、教育者、そして多数の著書を持つ作家としての経歴を持ち、党の結党とイデオロギー形成において中心的な役割を担ってきた 2。参政党は「自分たちの暮らし、自分の国を、自分で守る」というスローガンを掲げ 6、国民の政治参加を強く促すことを活動の主眼に置いている 5。
本報告書は、神谷宗幣氏が代表として掲げる主要な主張と政策提言を体系的に分析することを目的とする。各主張を個別に抽出し、政府の公式統計、学術研究、専門家の分析、そして参政党自身の発行物や公式サイトの情報を基に、厳格なファクトチェックを実施する。その上で、各主張の事実性を「真実」「嘘」「グレー」の三段階で分類し、その根拠を詳細に提示する。本報告書は、政治的バイアスを排し、客観的なエビデンスに基づいて参政党のプラットフォームの事実的根拠を解明することを目指すものであり、同党の政治的言説を深く理解するための客観的資料となることを意図している。
本章では、神谷氏によって頻繁に語られ、党の具体的な政策の根幹を成す哲学的・思想的な主張を検証する。これらの主張は、参政党の政治的アイデンティティを形成するイデオロギーの基盤である。
参政党は「日本人ファースト」を掲げた政策を推進すると主張する。神谷氏および党は、このスローガンが外国人差別を意図するものではなく、日本の文化、安全、経済を守るために不可欠なものであると説明している 6。この理念は、移民政策や外国人による土地所有の制限といった具体的な政策提案に結びついている。
参政党の政策綱領や選挙公約には、「日本人ファースト」の理念が明確に反映されている。具体的には、「無秩序な移民受け入れの見直し」「永住権、帰化要件、被選挙権の厳格化」「外国人による土地やインフラの買収を制限」といった政策が公式に掲げられている 6。これらは「日本人ファースト」というスローガンを具現化するものであり、党の最重要政策の一つとして位置づけられている。
神谷氏自身は、これらの政策が外国人排斥や差別につながるとの批判に対し、「そういう言い方は一切していない」「レッテルを貼られた」と反論し、あくまで国家の安全保障や社会の結束を守るための正当な懸念に基づくものだと主張している 7。しかし、この主張は他の政党やメディアから強い批判を受けている。「日本人ファースト」という言葉自体が排外主義を連想させ、社会の分断を煽るものだという懸念が根強く存在する 10。実際に、石破茂首相（当時）や立憲民主党の泉健太代表（当時）は、参政党の主張を念頭に、外国人との共生やルールの厳格化について言及しており、参政党の問題提起が主要な政治的争点の一つとなったことがうかがえる 12。
参政党が「日本人ファースト」を標榜し、それに基づく具体的な政策（移民制限、外国人土地買収規制など）を提唱しているという点については、党の公式資料で確認できるため真実である。ただし、その政策が「差別的ではない」という主張は、政治的解釈が大きく分かれる主観的な領域に属する。本報告書では、政策の存在自体を事実として認定する。
神谷氏と参政党は、日本の近現代史について、いわゆる「自虐史観」を排し、より愛国的で誇りを持てる歴史認識を広めるべきだと主張している。そして、その歴史観を反映させるために教育制度の抜本的な改革が必要であると訴えている。
神谷氏の発言や党の政策には、既存の政府見解や主流の学術的コンセンサスとは異なる歴史観が一貫して見られる。特に、慰安婦問題、南京事件、沖縄戦といった繊細な歴史問題について、公式見解を問い直す姿勢を明確にしている 13。神谷氏は、党所属議員の沖縄戦に関する発言を「本質的に間違っていない」と擁護し、「これが私の歴史認識です。これが参政党の歴史認識です」と断言しており、独自の歴史観を党の公式な立場として示している 14。
教育改革においては、「教育勅語の尊重」を掲げることがその象徴的な例である 7。さらに、党が提示する憲法草案では、神話や歴代天皇の詔勅を学校で教えることを義務付ける内容が含まれており 9、これは戦後の教育基本法が定める原則からの根本的な転換を意味する。神谷氏自身の著書『子供たちに伝えたい「本当の日本」』などにおいても、特定のナショナリスティックな歴史観を次世代に伝えるべきだという思想が繰り返し述べられている 5。
これらの主張は、単なる政策提言に留まらず、参政党のアイデンティティの中核をなしている。彼らは、現在の日本の教育やメディアが伝える歴史認識が、日本人の誇りを失わせ、国力を削いでいるという問題意識を共有している 5。この問題意識が、歴史の「真実」を取り戻し、それを教育を通じて国民に広めるべきだという強い動機につながっている。
神谷氏と参政党が、修正主義的な歴史観と、それを反映した特定の教育改革（教育勅語の尊重など）を推進しているという主張は、本人の発言、党の公式文書、出版物から明白であり、真実である。彼らが提示する歴史解釈そのものの「真実性」は歴史学的な論争の対象であるが、彼らがその解釈を強く主張しているという事実は疑いようがない。
参政党は、現行の日本国憲法を抜本的に改正し、戦後の民主主義体制から大きく転換する「創憲」を提唱している。
参政党が公開している「新日本憲法」（構想案）は、現行憲法の理念を根本から覆す内容となっている 9。
第一に、国民主権の否定である。草案第一条は「日本は天皇のしらす（治める）君民一体の国家」と規定し、統治権の主体を国民ではなく天皇と国民が一体となった国体にあるとする。天皇を「神聖な存在として侵してはならない」と定める条文は、大日本帝国憲法（明治憲法）の「神聖ニシテ侵スヘカラス」という条文を彷彿とさせる 9。
第二に、国防に関する規定である。草案は「自衛のための軍隊」の保持を明記し、国民には「日本をまもる義務」を課している。これは、解釈改憲の範囲を大きく超えるものであり、批判的な立場からは徴兵制への道を開くものと懸念されている 9。この構想は、党が掲げるより積極的な防衛政策への転換という主張と軌を一にしている 8。
第三に、人権と社会構造に関する規定である。草案からは「基本的人権」という文言が消え、「権理」という言葉に置き換えられている。また、婚姻を「男女の結合を基礎」とするものに限定し、「夫婦の氏を同じくすることを要する」と明記することで、特定の伝統的家族観を憲法レベルで強制し、LGBTQ+の権利や選択的夫婦別姓を明確に否定している 9。
参政党が、国民主権の否定、軍隊の保持、基本的人権の制限、特定の家族観の強制などを盛り込んだ新憲法の制定を提唱しているという点は、党が自ら公表している資料によって裏付けられており、真実である 7。
これら「日本人ファースト」「歴史修正主義」「憲法創構想」は、個別の政策ではなく、相互に深く関連し合った一つの首尾一貫したイデオロギー体系を形成している。この三つの柱は、互いを補強し合うことで、一つの強固な論理構造を構築している。
まず、「日本人ファースト」というスローガンは、「日本人」とは誰かを定義する必要性を生じさせる。その定義は、参政党が提唱する歴史観によって提供される。すなわち、万世一系の天皇をいただく類稀な国体と、文化的・民族的同質性を強調する物語が、「守るべき日本人」のアイデンティティを規定する。
次に、この定義された「日本人」のアイデンティティを、グローバリズムや移民といった「外部」からの影響から守るためには、法的な枠組みが必要となる。それが、参政党の憲法草案である。天皇中心の国体、伝統的家族観、国家への奉仕義務などを盛り込んだ新憲法は、「日本人ファースト」の理念を国家の最高法規として恒久的に保障するための装置として機能する。
このように、歴史観が「日本人ファースト」のスローガンを正当化し、そのスローガンが新憲法の必要性を導くという、自己完結的な論理ループが形成されている。この体系は、戦後のリベラルな民主主義的価値観とは相容れないが、その内部においては一貫性を保っており、外部からの批判に対して極めて強い抵抗力を持つ構造となっている。
本章では、参政党が掲げる野心的な経済政策を精査する。これらの政策は、国民に大きな利益を約束する一方で、その実現可能性や財源について論争を呼んでいる。
参政党は「消費税の段階的廃止」を掲げ、財政健全化目標を見直して「積極財政」に転換すべきだと主張している 6。
党の経済政策の核心は、デフレ脱却と国民生活の向上を最優先課題とし、そのための大胆な財政出動と減税を求める点にある 6。特に「消費税の段階的廃止」は、党の「一丁目一番地」の政策とされ、国民の可処分所得を直接的に増やすための切り札として位置づけられている 6。
これらの大規模な減税や歳出増の財源として、党は主に国債の追加発行を想定している 19。彼らは、政府と日本銀行を一体と見なせば自国通貨建ての国債は問題にならないとする現代貨幣理論（MMT）に近い主張を展開し、「財政収支の黒字化目標」そのものを見直すべきだとしている 19。これは、日本の巨額な公的債務を背景に、財政規律を重視してきたこれまでの政府の主流な経済政策とは真っ向から対立するものである。このような大規模な財政拡張がもたらすインフレリスクや、将来世代への負担増については、経済専門家の間でも意見が大きく分かれている。
参政党が「消費税の廃止」と「積極財政への転換」を主張していることは、党の公式な政策綱領の中心的な柱であり、真実である 6。ただし、その政策が実現可能か、また、どのような経済的帰結をもたらすかという点については、専門家の間でも見解が分かれるため、その効果や実現性は「グレー」な領域にある。
参政党は、少子化対策の切り札として、0歳から15歳までの子供一人あたりに「月額10万円」を給付するという、極めて大規模な子育て支援策を提案している 6。
この「子ども一人あたり月10万円給付」は、党の政策の中でも特に目を引く、象徴的な公約である。これは、子育て世帯の経済的負担を劇的に軽減し、出生率の向上を狙うものとされている 6。
しかし、この政策の実現には天文学的な予算が必要となる。日本の0歳から15歳までの人口は約1,400万人（2023年時点）であり、単純計算で年間約17兆円もの財源が必要となる。党は、この財源として「教育国債」の発行を提案しているが 20、これほど巨額の債務を新たに発行し、恒久的な給付制度を維持することの持続可能性については、深刻な疑問が投げかけられている。これは、国の財政を根本から揺るがしかねない規模の支出であり、その経済的・社会的な影響は計り知れない。
参政党が「子供一人あたり月額10万円」の給付を公約として掲げていることは、選挙公約や公式サイトで繰り返し明言されており、真実である 6。しかし、その財源確保と制度の持続可能性は極めて不透明であり、経済的な実行可能性の観点からは「グレー」もしくは「嘘」に近いと評価せざるを得ない。
参政党の経済政策は、単なる政策提言以上の戦略的な意味合いを持っている。消費税廃止や大規模な現金給付といったポピュリスティックな経済公約は、より急進的なイデオロギー的主張（憲法改正や歴史観）に必ずしも関心がない、あるいはそれを知らない有権者を引きつけるための、非常に効果的な「アメ」として機能している。
経済的な苦境は、多くの国民にとって日常的かつ具体的な問題である 6。「消費税ゼロ」「子どもに月10万円」といった公約は、即時的で分かりやすく、幅広い層に直接的な利益を想起させるため、強いアピール力を持つ 21。これに対し、憲法論や歴史論争はより抽象的で、専門的な知識を要する。
この魅力的な経済政策を通じて、党はまず広範な有権者の注目と初期的な支持を獲得する 10。この支持基盤が、より物議を醸すイデオロギー的なプロジェクトを推進するための土台となる。つまり、経済政策は、党が構築する情報エコシステムへの入り口として戦略的に利用されている。
この手法により、参政党は伝統的な保守層だけでなく、主に経済的な不満を動機とする無党派層や若者層をも取り込むことに成功している。これは、党の支持基盤を拡大させると同時に、その急進的なイデオロギー的主張を、より大きな「改革」パッケージの一部として、より受け入れられやすいものに見せる効果を持っている。
本章では、参政党の主張の中でも特に際立っており、確立された科学的、農業的、医学的な通説から大きく逸脱するものを検証する。
神谷氏と参政党は、日本は2050年までに食料自給率（カロリーベース）100%を達成すべきであり、また達成可能であると主張している。同時に、種子自給率50%、化学肥料原料自給率25%も目標として掲げている 20。
この主張は、日本の食料安全保障に関する現状認識とは大きく乖離している。
参政党が食料自給率100%を目標として掲げていることは事実だが、その実現可能性については、あらゆる公的データと専門家の分析が否定的な見解を示している。したがって、達成可能な政策目標としてこれを提示する主張は嘘であると判定する。自給率向上を目指すこと自体は正当な政治的主張であるが、100%という数値を現実的な目標として語ることは、事実の誤認または意図的な誇張と言える。
参政党は、メガソーラー（大規模太陽光発電所）の推進が環境破壊を引き起こしているとして、その設置を阻止すべきだと主張している。その代替案として、「CO2排出実質ゼロ」の次世代火力発電を推進するとしている 23。
この主張は、一部の事実を根拠としながらも、全体としては単純化された議論に基づいている。
この主張はグレーと判定する。メガソーラー事業が環境破壊を引き起こす可能性があるという前提は真実である。しかし、それを技術固有の普遍的な欠陥であるかのように描き、全面的な中止を訴える論法は、問題の過度な一般化である。さらに、その代替案として提示する次世代火力を、あたかもすぐに実現可能な解決策であるかのように語る点は、技術的な課題を無視した誇張と言える。一方の技術の負の側面を強調し、自らが推奨する技術の課題を軽視する、選択的な情報提示に基づいた主張である。
参政党は、子供への新型コロナワクチン接種の中止、関連する補助金の見直し、そして製薬会社に対して健康被害の免責契約が行われたと主張している 23。
この主張は、医学界の主流な見解と大きく食い違う。
嘘／グレー。ワクチンが総じて危険・無効であるという主張は、圧倒的な科学的証拠に反するため嘘である。一方で、製造者責任に関する主張は、複雑な契約内容を「免責」という単純な言葉で誤解を招くように表現しており、グレーと評価する。補償条項の存在は事実だが、その意味合いの伝え方が著しくミスリーディングである。政府の契約不開示という対応が、この種の主張が広まる余地を与えている点も考慮すべきである。
神谷氏が編著者を務めた党の公式発行物『参政党Q&Aブック 基礎編』において、「そもそも発達障害など存在しません」「子供の個性にすぎない」と断定的に記述されている 22。
この主張は、医学的・法的な常識を完全に否定するものである。発達障害（自閉スペクトラム症、注意欠如・多動症など）は、世界保健機関（WHO）の国際疾病分類（ICD）や米国精神医学会の診断基準（DSM）で定義された、国際的に認められている医学的な診断名である。日本においても、2004年に施行された「発達障害者支援法」によって法的に定義され、支援の対象とされている 22。厚生労働省の調査では、国内に数十万人の診断者がいると推計されている 22。
この記述が大きな批判を浴びた後、参政党事務局は「神谷氏の個人見解」「一部不適切だった」と釈明したが、書籍の回収や正式な訂正は行われていない 22。この対応は、問題の重大性を軽視しているとの更なる批判を招いた。
確立された医学的知見と日本の法律を真っ向から否定するものであり、議論の余地なく嘘である。
参政党が食、医療、科学の分野で展開するこれらの主張は、単発の誤情報ではなく、一貫した世界観、すなわち「代替知（オルタナティブ・ナレッジ）システム」を構成する要素と見なすことができる。このシステムの根底には、政府、学界、医学界、メディアといった公式な情報源は、特定の「利権」によって腐敗しており信用できない、という強固な前提が存在する。
例えば、食料政策は農薬や種子を販売するグローバル企業の利権に、ワクチン政策は製薬会社の利権に 5、そして精神医療は「医療利権」に 22 よって歪められている、という物語が繰り返し語られる。この「見えざる敵」を設定することにより、主流派の専門家や公的機関から提示されるあらゆるエビデンスやファクトチェックは、最初から「利権にまみれた情報」として無効化される。
これにより、支持者にとっては、党の主張に反する情報を無視・拒絶するための論理的な枠組みが提供される。参政党は、単に異なる政策を提示しているのではなく、何が「真実」かを知るための異なる方法論（認識論）を提示しているのである。この世界観の中では、「真実」とは、科学的コンセンサスや公的データによってではなく、党が提示する「利権と腐敗」という物語との整合性によって判断される。この構造が、参政党のプラットフォームを伝統的なファクトチェックに対して極めて強靭なものにしている。
本章では、神谷氏のコミュニケーションスタイルと党の戦略的アプローチを明らかにする、特に注目を集めた公的発言を分析する。
2025年7月18日、三重県四日市市で行われた街頭演説において、神谷氏は党の憲法草案への批判を説明する文脈で、韓国・朝鮮人に対する差別的蔑称である「チョン」という言葉を使用した 58。
「あほうだ、ばかだ、チョンだとばかにされる」という発言は、複数の報道機関によって記録され、動画も公開されている 58。神谷氏自身も発言直後に「今のはカットだ。あー、また言っちゃった」と述べ、不適切な発言であったことをその場で認識し、撤回しようとした 59。
しかし、「また言っちゃった」という言葉は、これが初めての失言ではない可能性を示唆している。この一件は、党が公式には差別を否定しているにもかかわらず 7、その根底にある差別的な意識を示すものとして、批判者から厳しく追及される材料となった。
神谷氏が公的な演説の場でこの差別的表現を用いたことは、映像記録によって証明されており、議論の余地なく真実である。
このような物議を醸す発言は、たとえ「撤回」されたとしても、戦略的な目的を果たしている可能性がある。第一に、通常の政策演説では得られないほどの大きなメディアの注目を集め、党の知名度を飛躍的に向上させる。第二に、その発言に内心で同意するようなコアな支持層を熱狂させ、結束を強める効果がある。第三に、その後のメディアによる批判を「不当な攻撃」や「政治的に正しい言葉狩り」と位置づけることで、党を「体制に屈しない真実の代弁者」として描き出し、被害者としての立場を演出することができる 7。
この一連の流れは、一種の「炎上マーケティング」として機能する。発言そのものによるダメージは、元々党を支持する可能性の低い層に限定される一方で、知名度の向上と支持層の結束強化という利益は大きい。したがって、これは低リスク・高リターンのレトリック戦略と見なすことができる。このパターンは、党が「分断をあおる」と批判される一方で、支持を拡大してきたメカニズムの一端を説明している 10。
本報告書で検証した神谷宗幣氏の主要な主張について、その真偽判定と根拠を以下に要約する。この表は、本報告書の詳細な分析を一覧できる形で集約したものであり、各主張の事実的根拠を迅速に把握するための参照資料となる。
| 主張のカテゴリー | 神谷宗幣氏の具体的な主張・発言 | 真偽判定 | 証拠と判定理由の要約 |
|---|---|---|---|
| イデオロギー | 「日本人ファースト」の政策を推進する。 | 真実 | 党のスローガンや政策文書で明記されている 6。主張の存在は事実であり、その解釈は政治的なものである。 |
| イデオロギー | 国民主権を否定し、「君民一体」に基づく新憲法を提唱する。 | 真実 | 公開されている党の憲法草案に詳述されている 9。 |
| 経済 | 消費税の段階的廃止を提唱する。 | 真実 | 党の中心的な経済政策として繰り返し主張されている 6。 |
| 経済 | 子供一人あたり月額10万円の給付を提唱する。 | 真実 | 党の象徴的な社会政策として掲げられている 6。 |
| 食と農業 | 日本は2050年までに食料自給率100%を達成できる。 | 嘘 | 公式統計（現状38%、目標45%）や、土地・食生活・資材（種子・肥料）の制約に関する専門家の分析と完全に矛盾する 24。 |
| 環境 | メガソーラーは本質的に破壊的であり、中止すべきである。 | グレー | 前提（一部の事業が環境破壊を引き起こす）は事実だが 39、結論（全面中止が必須で代替案は確立済み）は、エネルギー政策の複雑性や代替案の課題を無視した過度な単純化である 45。 |
| 健康と科学 | 新型コロナワクチンは、特に子供にとって広く危険で無効である。 | 嘘 | 国内外の保健機関や医学界の圧倒的な科学的コンセンサスに反する 48。 |
| 健康と科学 | 発達障害は「存在しない」。 | 嘘 | 神谷氏編著の党発行物で断言されているが、確立された医学的知見と日本の法律を完全に否定するものである 22。 |
| 公的発言 | 公開演説で韓国・朝鮮人への差別的蔑称を使用した。 | 真実 | 映像で記録され、複数の報道機関によって報じられた、争いのない事実である 58。 |
本報告書の分析を通じて、神谷氏と参政党の言説にはいくつかの特徴的なパターンが見出される。
神谷宗幣氏と参政党という政治現象は、個々の主張を単独で分析するだけではその本質を理解できない。その成功の根底には、経済的な不安、国家の衰退に対する危機感、そして既存の制度への深刻な不信感を抱く一部の人々の心に響く、包括的で内部的に一貫した世界観、すなわち「代替知システム」の構築がある。
そのプラットフォームは、検証可能な事実、誤解、完全な虚偽、そしてイデオロギー的な断定が巧みに織り交ぜられ、国家の危機と再生という壮大な物語にまとめ上げられている。本報告書の分析が示すように、党が掲げる核心的な政策提言の多くは、事実として「嘘」または「グレー」な前提に基づいている。しかし、その政治的な影響力は「真実」であり、その力は、支持者にとっての「事実」が何であるかという基準そのものに挑戦し、再定義する能力に由来しているのである。